社長ブログ BLOG
2021物流大綱の概要と協同組合
2021年度の国会も閉会し、国土交通省が新しい物流に関する方針、つまり物流大綱も刷新されました。今回の総合物流施策大綱は、2021年から2025年までの5年間の計画であり、その概要は、以下のとおりです。
①物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
⇒（簡素で滑らかな物流）
（１）物流デジタル化の強力な推進
（２）労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取り組み推進
（３）物流標準化の取り組み加速
（４）物流・商流データ基盤など
（５）高度物流人材の育成・確保
②労働力不足対策と物流構造改革の推進
⇒（担い手にやさしい物流）
（１）トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備
（２）内航海運の安定的輸送の確保に向けた取り組みの推進
（３）労働生産性の改善に向けた革新的な取り組みの推進
（４）農林水産物・食品などの流通合理化
（５）過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保
（６）新たな労働力の確保に向けた対策
（７）物流に関する広報の強化
③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築
⇒（強くてしなやかな物流）
（１）感染症や大規模災害など有事においても機能する、強靭で持続可能な物流ネットワーク
（２）我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワーク構築
（３）地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現など）
以上です。この内容については、かなり難しくて専門的な言葉も多いので、今後用語集や事例集で解説していきたいと思いますが、私見ですが今回の方針は今までの物流方針とは大きく変化している感じがします。前回までの方針は、課題も施策も物流事業者のみに限られたものでしたが、今回の方針は、物流という大きなテーマを国全体のテーマとして捉えて、メーカーや販売会社、消費者に至るまでのサプライチェーン全体で問題解決しようという非常に画期的なものです。これは、国交省の方針の記述を抜粋すると、以下の通りです。
【 新型コロナウイルス感染症の影響による社会の劇的な変化により、既存の慣習や様式にとらわれずに施策を進める環境が醸成されつつあることから、「強い」という概念に限らない、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けた施策を推進していく。この認識は、直接物流に携わる事業者、労働者だけでなく、製造事業者、荷主、一般消費者など物流に関わる全ての関係者に共有されることが重要であり、上に掲げた今後の物流が目指す方向性の実現に向け、あらゆる関係者が一致協力して各種の取組を推進していく必要がある。また、この目標の達成のためには、これまで「競争領域」とされる部分が多かった物流について、「協調領域」もあるという前提のもと、協調領域を積極的に拡大する方向で捉え直すことも重要である。加えて、あらゆる施策を講じるにあたり、安全の確保が大前提となることは言うまでもない。 】
今回の方針を確認した時に、改めて現在阪南倉庫がお客様と取り組んでいる物流改革が時代に即したものであることが分かりますし、また同業他社が競争ではなく、協調しなければならないという考え方が、今私が関わらせて頂いている協同組合の在り方と方針に合致すると実感できました。協同組合で前年度から取り組んでいる共同事業（物流プラットホーム構築プロジェクト）はもちろんですが、賛助会員様と取り組む、新しい共同購買や人材確保育成事業などを通して、業界の協調領域の拡大に、これからも積極的に協力していきたいと思います。
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