社長ブログ BLOG
物流の悩み解決にも手順がある
今回は、久々に事例のお話しをしたいと思います。この世の中にあるほとんどすべての会社は、事業活動をすることで物流という業務が発生します。その業務を社内や子会社など自ら行うのか、外部に任せるのか、会社の経営方針や今までの事業活動によって、様々な形が存在します。ただ、実際に物流業務の不安や、課題、トラブルがあった場合、「このままではいけない」と感じつつも、どのように変化すればいいのか、その決断に悩む会社も多いかと思います。そのような課題解決のお手伝いをするのが、阪南倉庫のような物流会社となります。今回は、生活雑貨品の販売会社であるA社を事例に、物流業務の課題に対して、どのような流れで解決していったのか、物流業務を依頼する側と、依頼を受ける物流会社側両方の目線で、数回に分けてお話ししたいと思います。
A社は、生活用品やおしゃれな小物や雑貨などを企画部門が仕入れて、量販店や専門店、ホームセンターなどに卸売、また自社店舗で直接お客様に販売している会社です。取り扱い品目は非常に多く、実際に商品を仕入れているメーカーも数多く存在しています。この会社の企画部門は非常に優秀で、数々のヒット商品の仕入れに成功しており、A社の企業認知度や商品認知度は高く、お客様からも非常に信頼されています。ただ、A社は店舗での販売は絶好調で、年々売上高も上昇しているにもかかわらず、売上ほど利益を上げることができていませんでした。Ａ社社長は、多少の在庫の多さに気になりながらも、一生懸命努力している従業員も多く、社内の一体感も強いことから、それほど問題視していませんでしたが、たまたま出席したセミナーで知り合った大手のコンサルタント会社から、問題点だけの報告ならそれほどコストをかけずに分析しますよと言ってもらったことから、その分析を依頼しました。
コンサルタントからの報告内容は主に以下の通りです。
・品目が多すぎるために売上規模より在庫が多い状態になっていること
・営業が品切れを恐れて、見込み受注による取り置きを行い、在庫が多めに推移していること
・店舗やメーカーが多岐に及んでいるために、在庫拠点が分散し、また拠点が多すぎるために在庫管理が困難になっていること
・在庫管理の不徹底により欠品や納期遅れが頻発し、営業マンが現物在庫を奪い合いで確保し、お客様へ自分で納品するケースが増えた
・営業、物流を中心に残業が常態化し、人件費のコストを押し上げている
・上記問題は、売上規模が増えれば増えるほど大問題になり、より利益を圧迫する可能性が高い
この報告を受けて、自分が思っていたより問題が大きく、もともと気になっていた「在庫管理」に問題があることに気付いた社長は、その課題解決のためにアンテナを張り巡らせました。そしてあるとき、取引している金融機関の紹介で、物流会社B社と出会います。この物流会社は、お客様と正確な在庫管理を実施することにより、様々な経営課題を解決してきた実績がある会社で、金融機関も太鼓判の会社でした。さっそくA社社長は、B社との商談を金融機関に依頼し、B社がA社に訪問することとなったのです。
この時B社は、自社の会社説明資料と合わせて、B社がどのように物流課題を解決するのかの手順を説明するための資料や、A社の様々な情報を共有するために機密保持契約書を自社の欄にサインした上で持参しました。このB社の姿勢に感銘を受けたA社社長は、すぐに契約書にサインし、コンサルタントから提出されていた報告書を見せた上で、在庫問題に起因するコストアップの問題をどのように解決すればいいのか相談したのです。
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