社長ブログ BLOG
倉庫の法律や倉庫会社の学びの場所
社会人になって、改めていろいろなことについて学びたいと思ったときに皆様はどこで学ばれますか？英語を勉強したいなら、英会話スクール、簿記や会計など、資格取得を考えた場合には、専門学校。多くの皆さんが学校で勉強されることだと思います。私たち阪南倉庫の社員や管理者が、倉庫の実務やいろいろな申請の手続きなど、倉庫に関する様々な事案を学びたいときに、行く場所があります。それが阪南倉庫も加入している大阪倉庫協会です。今回はその大阪倉庫協会に訪問したことについてお話いたします。
今回の訪問は、理事会例会と呼ばれる役員による定例会議に出席するためでした。今後もブログの行動録で、この理事会例会を通して、倉庫業でいまどのようなことが起こっているのか説明したいと思いますが、今月の理事会例会報告で重要なポイントは２つありました。１つは、近畿圏でこの５年前後で建った、もしくは計画されている新しい大型倉庫が４０件以上、面積にすると４,３８７,８００平米であり（甲子園に換算すると１１４個に相当するようです）、そのほとんどが埋まっている（空室率が５％以下）ということです。参考までに現在大阪倉庫協会に所属し、国土交通省に登録されている大阪の営業倉庫の面積は、３,４５０,０００平米ですので、その面積より１２７％の倉庫が新しく建てられる計算です。
ここで、新しい倉庫が増えたら、営業倉庫の面積も増えるのではと思われた方もいらっしゃるかもしれません。実はビジネスをされている方が自社の製品を自分で管理する場合、倉庫の登録がなくても倉庫を使うことができます。これを自家用倉庫と呼びますが、今回増えた面積のほとんどが自家用倉庫となっているのです。では、どのような会社がおもに倉庫を使用しているのか。そのほとんどがアマゾン様などの通販事業者、もしくは小売りをしている企業の通販対応のための倉庫と言われています。コロナ禍で通販需要が伸びていること、また小売事業者が店舗とインターネット販売用の在庫を二元持ちしていること、世界経済の急激な変化のため在庫が余剰になっていることなど、倉庫建設の波はいまが頂点になっていると言われています。とはいえ、先進国の中で日本は全小売金額中の通販の比率は、８％と非常に低く、まだまだ通販用の倉庫需要は増え続けると考えている不動産投資会社も多いため、２年以内の近畿圏の倉庫建設面積は、８５９,０００平米と少なくありません。
また、今までの倉庫不動産投資会社は、建物のスペースを貸すだけでしたが、倉庫に最新の設備（自動倉庫、ロボット、AI、自走式運搬機、人材やトラックのマッチングソフトなど）を事前に導入することにより、倉庫を使用する会社が大きく設備投資することなく、利用できるサービスも増加しています。このように大きな倉庫不動産投資会社によるサービスの多様化が進む中、お客様に代わって物流管理を行う営業倉庫に何ができるのか、協会として引き続き考える必要があるとお話を頂きました。
２つ目は、来月まもなく実施される大阪都構想の住民投票で注目されている、大阪市と大阪府の特別区構想について、投票に先んじて実施された大阪市港湾局と大阪府港湾局の統合についての報告です。新しい名称は大阪港湾局です。今回の統合で、各々の強みを生かし、弱みを補完の上、全体で機能分担や最適配置を図り、ヒト・モノ・コト（システム）がより一層交流する拠点として発展させ、安全・安心で良好な港湾環境のもと、関西経済全体の発展の一翼を担うことを目指しているとのことです。ただ、現段階において大阪市と大阪府の重複設備も少なく、各々の港湾施設の活用も滞りなく進んでいることから大きな変化はなく、逆に選択と集中で、大阪港を集中的に機能強化する計画となっています。
今回は、以上の２つについて、特に書かせて頂きましたが、この協会では倉庫業の番人である「倉庫管理主任者」の資格取得講習や、物流コスト分析の方法についての講演など、多くの学べる場を倉庫会社に提供頂いております。なによりも一番大切なことは、倉庫会社が守らないといけない法律（倉庫業法）に関して、丁寧にご指導頂ける大切な機関です。阪南倉庫が、倉庫業について学び、そして営業倉庫として法令順守で営業するための、大切な学び舎である大阪倉庫協会での活動を、これからも積極的にブログに掲載したいと思います。
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