社長ブログ BLOG
女性も活躍できる社会ってどんな社会
倉庫業という業態で、物流作業を請け負っている会社では、パートタイムと呼ばれる形での採用を除いて、女性社員の比率は一般的に非常に低くなっています。そういった意味では、倉庫業務は男性社会と言えます。そのような社会情勢に反して、阪南倉庫は、女性従業員比率が３７％と多く、多くの女性社員が活躍しています。また採用面でも、ここ5年で見ても男女比率は、ほぼ５０／５０となっています。実は、当社は男女何人が必要というような採用基準ではなく、その人物を見て採用しているので、その年によって男性が多くなったり女性が多くなったりしますが、基本的にある程度バランス良く採用されています。このように、男女の区別をなく採用できていますが、それを実現するためには明確な行動指針があります。３０年以上前に、当社が新しい物流の形を実現するために立てた「五ない主義」です。「持たせない、待たせない、考えさせない、探させない、歩かせない」の５つの実現は、そのまま男女問わず、多くの人が活躍できる職場づくりに繋がっているのです。
このような企業風土がある当社で、改めて女性の活躍について今回ブログを書いているのには訳があります。日本の就労環境を見た時に、結婚や出産など女性の生活環境が大きく変わるきっかけで、仕事を辞めてしまう女性がまだまだ多く、その数は令和２年の総務省が調べた統計で、１９８万人の女性が働きたくても働けない状況です。そこで、女性の社会進出を推進するために、女性活躍推進法が平成２７年８月２８日に国会で成立。さらに実行力を高めるために、令和元年５月２９日には行動計画の策定義務の対象拡大や情報公表の強化等を内容とする法改正を実施され、当社でも改めてこの法律に基づいて、行動計画の提出を、今年の４年4月１日から行う必要が生まれました。今回は、この行動計画（レポート）の基準に合わせて、当社が現時点でどれだけ男女問わず活躍できる体制になっているのかを分析したいと思います。
今回のレポートでは、現状把握として女性活躍状況の確認が重要になります。国が定めるその基準は、大きく４つ（①採用した労働者に占める⼥性労働者の割合、②男⼥の平均継続勤務年数の差異、③労働者の平均残業時間数等の労働時間の状況、④管理職に占める⼥性労働者の割合）となります。まずは、当社の現状を、国の指針に合わせてしっかり分析してみたいと思います。
①採用した労働者に占める⼥性労働者の割合
まず前提条件として、当社は社員と準社員という区分で分けています。当社でいう準社員は、いわゆるパートタイムと呼ばれる女性やアルバイトと呼ばれる男性になりますが、それもすべて合わせての男女比率は、２０２１年で３６．８％／６３．１％、２０２０年で３２．７％／６７．３％、２０１９年で２５．３％／７４．７％となっています。基本的には圧倒的に女性が多い職場なのが見て取れると思います。参考までに社員のみの比率でみても、２０２１年で５０．０％／５０．０％、２０２０年で５３．８％／４６．２％、２０１９年で４７．０％／５３．０％と、ほぼバランス良く採用されていることが分かります。この基準に関しては、当社の社風が反映されていることが分かると思います。
②男⼥の平均継続勤務年数の差異
つぎに、平均勤務年数についてです。勤務年数の一覧は以下のようになっています。
表１：阪南倉庫 男女別雇用区分別平均勤続年数
倉庫業が属している運輸・郵便業と比較すると、国の統計では、９．０年となっていますので、会社全体としては、その平均よりも長い継続勤務年数となっています。ここ最近の当社の新卒採用を増やしているので、若干勤続年数が短くなっているとはいえ、業界平均よりも良い結果であったのは、多くの皆さんが長い年月当社で勤めて頂けている結果だと思います。ただ、女性の区分でみると、男性の半分程度になっています。これは、生活環境が変わるような出来事があったときに離職されたり、パートタイムの皆さんが定着できてないことが原因と思われます。今後このような課題を解決できるようにしっかりフォローすることで良い変化を生み出せると思っています。
③労働者の平均残業時間数等の労働時間の状況
この平均残業時間に関しては、男女の区別なく国が定める方向性に沿って対応しているので、業務の繁閑の差がありますが、しっかりと取り決めをした残業時間に抑えることができています。管理者の男女比較をしたときにも、その差はすくないので、一部の人に仕事が集中しすぎないように、今後もしっかりと対策を取っていきたいと思います。
④管理職に占める⼥性労働者の割合
現在管理職（当社でいう課長職以上）の割合は、６．７％で、これは業界別の統計がないので、日本全体の統計でみたときの管理職比率が１０．０％ということを考えると、低い結果となっています。当社が考える課長職以上の求める能力は「チームとして実行する」ということです。
・個の力ではなく、チームで業務を遂行する。
・顧客ニーズを把握したうえで、最適な物流を提案する。
・危機管理、問題解決、進捗管理を行い、部下を指揮し、チームを統率する。
このような、人材をどのように育成するのか、その基盤づくりこそが急がば回れで、管理者を増やす方策になると思っています。
このような現状を鑑みて、当社のレポートの目的を、「全社的なプロフェッショナル人材の育成と活躍」として、男女の区別なく積極的な教育とキャリアサポートを実施することで、長く働ける環境を整備することを実施していきたいと思います。具体的なレポートは、当社ホームページのニュース欄に記載したいと思います。
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