社会が変化すると会社も変わります

実は、私たちが社会生活をする上で、保障されている制度や法律は、日進月歩より良いものになるように変化しています。例えば、国の行政機関として各種制度や法律を取り仕切っているのは、いわゆる１１省（総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省）になるわけですが、それぞれの省ごとに、国の方針が「働き方改革だ！」ということになれば、それに合わせて新しい制度の改定などが省ごとに行われます。例えば、経済産業省ではリモートワークに関連する補助が進められたり、法務省では、労働基準法の改正があったり、当社の営業に深い関係がある国土交通省では、生産性をあげるための設備投資などが推進されています。いろいろな方針があるので一概には言えませんが、これらの国が定める方針に対しての計画は、４年に1回更新しつつ（小さな修正が2年目にある）、企業も含めて、国に浸透させます。例えば令和元年の通常国会では、168件の法律が審議され、90件が成立しています。国はより良い社会を目指すために、常に変化し続けているのです。

　　　　 　

ところが、私たちが日々生活する中で、国の変化を感じ取ることができているでしょうか？もちろん、変化がどのように起こっているのか、自らが調べて研究する努力をしていれば目につきますが、日常生活で既存のメディア（インターネットを含む）を見ているだけでは、感じることが出来ていないのではないでしょうか。これは、実は会社でも同じことです。しっかりとアンテナを立てて、国がどのような大きな方針を立案し、会社に必要な法改正、行政サポートをどのように進めているのか、しっかり理解し、準備していないと、柔軟に変化していくことができません。当社は、このアンテナを立て情報感度を上げるための会議を、堺に事務所を置かれている税理士法人今仲清事務所（株式会社経営サポートシステムhttps://www.imanaka-kaikei.co.jp/）の今仲清税理士様のご協力のもと、月に一回開いております。

　　　　　

今仲様は、1984年に堺市で税理士事務所を設立。当社と今仲様との出会いは、当社会長が、今仲様の書籍を拝見し、文中の「税理士という業態が生き残るためには変化しないといけない」という想いに強く共感し、当社も時代に合わせて変化するためには、今仲様のような発想の方と情報交換すべきだと考え、堺の事務所の門を叩かれたことに始まります。今仲様は、全国の税理士の集まりであるTKC全国会に所属され、TKCの各研究会や委員会での委員長や代表幹事などを務められ、国の諮問委員会などにも参加されています。今仲様との会議では、全国の税法に関連する有益な情報はもちろんですが、経営計画の策定、経営助言や、労働問題、助成金や補助金、金融動向、経済情勢、国際情勢などの最新の情報を、様々な事例を交えながら研究しております。

　　　　　

今回の会議では、コロナ禍により不動産動向がどのように変化しているのか。どのような業界が成長し、どのような業界が低迷しているのか。オフィスや商業地の不動産の空室が増えた時に、どのような業界がそのスペースに進出してくるのか。コロナ禍で税制がどのように改正されるのかなど、盛沢山の研究テーマを具体的な事例も参考にしながら話し合いました。表向きの情報と、その裏に隠された理由など情報をしっかりと深堀し、今回の研究テーマでは、2023年に大きく制度変更されるので、その変化に合わせて何が必要で、阪南倉庫がどのように変化しないといけないのか、意識することができました。国も会社も、変化し続けることが、継続することに繋がると実感できる会議でした。

　　　　

　　　

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