倉庫業界の中心で物流を叫ぶ

今、阪南倉庫が加盟している団体は、経済的な団体として（堺商工会議所、泉大津商工会議所、大阪府中小企業団体中央会など）、地元に根差した団体として（堺防災協会、泉大津火災予防協会、堺港湾振興会、泉州物流倉庫事業協同組合など）、業界に関係した団体として（日本倉庫協会、大阪倉庫協会、日本ロジスティクスシステム協会、近畿倉庫事業協同組合など）など、多数あります。私も、会社の代表として各団体に参加させて頂いておりますが、大きな変化として、昨年の当社会長より引き継がせて頂きました大阪倉庫協会の理事という役職と、大阪倉庫協会よりご推挙頂き日本倉庫協会の評議員にご承認頂いたことです。大阪倉庫協会についてのお話しは何度かこのブログでもお話しさせて頂きましたが、日本倉庫協会は、日本全体（全５３区域６,３８２事業者）を取り仕切る業界団体で、政治はもちろんのこと産学官すべての機関に対して、業界の総意として意見できる機関と言えます。今回は、改めて日本倉庫協会の評議員に承認頂いて初めての総会に参加させて頂きましたので、そのことについて、行動録で書かせて頂きたいと思います。

　　　

倉庫事業者の監督省庁である国土交通省が考える現在の物流・倉庫業界を取り巻く現状と課題については、人手不足や生産性の向上、標準化やＤＸの対応、カーボンニュートラル、国際海上輸送の需給ひっ迫、燃料価格の高騰などが挙げられます。より具体的な例を述べますと、近年全体的な取り扱い貨物量は変わっていない中、物量の小口化（貨物１件あたりの貨物量が、平成２年度は２．４３トン／件、平成１２年度は１．７３トン／件、平成２７年度は０．９８トン／件と大幅に小さくなっている）が進むことにより、１件当りに必要な物流人材が増えています。これが慢性的な人手不足を生んでおり、その解消のための対策が必要となります。また、世界的なカーボンニュートラルへの要請については、日本全体のＣＯ２排出量の内、物流部門で６．８％を排出しています。物流部門の目標として２０３０年までに４６％削減することを目指しているのです。これらの課題を解決する策として、総合物流施策大綱（２０２１〜２０２５年度）を発表しています。前に少し説明しましたが、以下の３つのポイントについて指針を出しているのです。

①物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）

②労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）

③強靭で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）

　　　

このような国の動きに対して、令和４年度の日本倉庫協会の行動方針は以下の通りです。

「令和３年度からの基本方針である①行政との連携、②会員ニーズの把握とそれに関する情報発信、③各地区協会及び会員事業者との連携を令和４年度も堅持する。また、今後も倉庫業が維持・発展していくため、取り組まなければならない課題として、①物流ＤＸの推進、②カーボンニュートラルへの取り組み、③人手不足への対応、④災害対策、⑤地域貢献を掲げ、協会活動の中で情報収集、情報提供、政策提言など積極的に展開していくこととする。」

　　　

今回の日本倉庫協会の総会に参加して感じたことは、今年度の方針がかなり国の施策に影響を受けているということです。２０２１年に発表された総合物流施策大綱は、今まで以上により具体的で総合的なものになっています。日本倉庫協会は、その具体的で総合的な施策に対して、事業者各社がどのように取り組めばいいのか、そのガイドラインを積極的に示し、発信しています。これから私も日本倉庫協会や大阪倉庫協会に積極的に参加し、これらのガイドラインと情報をしっかりとキャッチして、今まで以上に国の動きに敏感になった上で、当社の経営方針を考えていきたいと思います。

　　　

　　　

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